財産分与の算定

財産分与は全部を半分個??

分与の対象となるものは婚姻期間中に、夫婦が共に築いた財産(共有財産マイホーム・マンション・家具・車・貯金・年金などの事を言います。この共有財産を分配することを財産分与と言います

名義人と言う名目は関係なく、夫婦が協力して築いた財産全てが対象です

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分与の対象にならない物

夫婦共同ではなく、個人で築いたものは別です

▼財産分与の対象となるもの▼

現金・預金・不動産・車・家具・株・証券・退職金・年金・債務・債権・生命保険・ローン・会員権など

▼財産分与の対象にならない物▼

片方の親などからの相続財産、贈与財産、結婚前の預金、財産、動産、個人特有のこずかい等、個人の日用品、有限や株式などの法人会社の財産

簡単に言うと、夫婦になって築いた物のみが対象で、結婚前や相手の親の財産などは個人特有の財産となりますので、財産分与の適用はされません

有限や株式の会社を経営している場合も会社は個人資産ではなく、法人となり個人の所有物ではありませんので、婚姻してから一緒に設立した会社であっても、法人という部類なので個人の財産分与には該当しません

算定の割合・平均

おもに結婚生活の貢献度で変わってきます

額は各夫婦の財産の量でかわりますが、割合は大体決まっています。夫婦で半分半分ではありません。立場や貢献度で割合が変わります

専業主婦の場合

全体を100%として、もらえる額は20%~50%が限度です

共働きの場合

全体を100%として、もらえる額は50%が限度となります

専業主婦は法的に財産に対しての貢献度は低くみなされる傾向があります。半分もらえるという考えは捨てたほうが良いです。最大50%であって、多くの場合は30%や40%が多い傾向です

財産分与を請求できる期間は離婚後2年までとされています

離婚前に必ず財産を事前に調べよう

隠されていたら額が減ってしまいます

財産に関しては、預金銀行や不動産、動産全てが該当しますが、配偶者がへそくりや、隠し財産をコッソリ持っている可能性もあります

財産については自己申告であり、相手が秘密にして出していない、自分が把握していないものは財産分与の計算にはいりません。裁判所は一切調べてくれません。よって、相手から、進んで出してくる事は無く、必ず少なめに申告してきます

事前に資産・財産調査してから、離婚の話を始めて行うほうが良いです

初めに離婚の話をしてしまうと財産の隠匿、隠す方も居ますので、 何事も内密に先手必勝です。能ある鷹は爪を隠すと同じで事前が大切です

離婚前、その後の様々なトラブルを解決します

証拠収集・教育費、慰謝料の未払いを解決します

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