金銭問題・差し押さえ方法

未払い債権が在っただけでは差し押さえはできません

差し押さえ・強制執行を行うには、裁判所での支払い命令がでているにも関らず支払わない場合です。よって債権をもっているだけでは強制執行はできません

主な差し押さえまでの流れ

  1. お金を貸す(未払い・滞納)

  2. 督促を行っても払わない

  3. 1年後程に裁判で訴訟を起こす(時効が5年~10年なので)

  4. 裁判で勝訴する(借用書があれば弁護士不要で勝てます)

  5. 支払い命令判決がでたが、相手がそれでも払わない

  6. 差し押さえ・強制執行が始めて行えます

最低でも借用書や未払い、滞納を証明するものが必要です。それすらない口約束の場合は、銀行の振込み明細などで証明するしか有りません

上記の流れを行わないでいきなり強制執行ができる方法が1つだけあります。借用書等を作る際に、公正証書で作っておく事です

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裁判所が変わりに、お金を回収してくれる?

裁判所は何も調べてれません。判決を出すだけです

支払い命令や強制執行の権利を裁判で勝ち取っても、裁判所はその命令や権利を出してくれるだけで、金銭の回収は行ってくれません

簡単に言うと、差し押さえる物品は裁判所は一切調べてくれません。協力もしてくれません、全ての差し押さえ物品は自分で調べ上げ裁判所に提出しないといけません

相手の財産が全くわからない、少ししか知らない場合は、把握している財産では足りないことが殆どです。その場合は、その人物がその他にもっている財産を自力で探すことになります

一般の方が自力で探すにしても、相手が『これがあります』と教えてくれる事は在りませんので、当社で調べる事可能です→財産・資産の判明

権利を得る為に必要な方法

きちんとした手続きが必要です

相手が返済しない場合に、差し押さえを行うために必要な物

債務名義

  1. 裁判で勝訴し、その判決の確定書(給付判決)

  2. 仮執行の宣言の付いた支払い督促

  3. 公正証書での執行証明書での借用書等の書面

上記の3点が一般的な、差し押さえ強制執行のに必要な物です

執行分

裁判所から、債務名義(債権)が時効でないことが間違いない場合に強制執行を行っても良いという証明する裁判書からの文言となります

送達証明

強制執行で差し押さえを行う前に、債務者(滞納・未納・未払い)に債務名義の謄本を送達しないといけません。裁判での債務名義の場合は、裁判所から送達証明を受け取れます。公正証書では、作成した公証人役場で謄本を取得し、送達申請し証明を受けます

強制執行で差し押さえできる物

動産・不動産など色々あります

主に、銀行預金等の金銭・不動産・自動車・動産や電話加入権があります。内容が多くなりますので、下記のページで紹介します

詳しく見る→差し押さえができる物品を詳しく解説しています

上記以外でも様々なパターンで可能です

一部しか紹介できていません

あくまで概算の良くある一部の例となります。その他にも様々なケースで柔軟に対応いたします。上記の費用設定は、基本的には、着手金0円・手付け金0円でなおかつ未判明0円の成功報酬となります

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■その他の例題はこちらを参照ください、過去の依頼例■

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