教育費と養育費、生活費は別物です

教育費とは子供の為の請求になります

教育費とは、子供を育てていく為の費用になります。何時まで子供なのか?それぞれの取り決めによりますが、大体は18歳や20歳成人まで、学業を終え、就職するまでなど1人で自立できるまでの費用をいいます

教育費の内訳は衣食住費用・学校代・医療代・教育費・娯楽費など生活していく上の子供が必要な費用を言います。教育費は別れた配偶者に払うのではなく、自分の子供に対して払うお金と言う事を認識してください

親権をもつ側は常に子供の養育費を負担していますので、親権が無いからといって、教育費の支払い義務がなくなるわけでは在りません。教育費は、両親に負担する義務が在りますのでそこを忘れないように

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教育費をきちんと払ってもらうには?

書面や公正証書での取り決め証拠が必要

協議離婚でお互いの口約束だけで、一時の気持ちで今後の話し合いをせずに、いきなり離婚をしてしまった場合、かなりの問題です

相手が離婚後、新しい過程ができ、払わなくなるなど多々在ります

離婚をする際には、口約束でなく離婚協議書を必ず作成し、公正証書で取っておき、順序を追って離婚をしておかないと、教育費の額・慰謝料・財産分与など全てが決まっていないのに別れた事になります

公正証書等の書面を取っておけば、未払い時に強制執行が裁判を行わずに直ぐに行えますので、弁護士要らずに強制的に差し押さえもできます

離婚前に必ず決めておかないと、離婚後ではまとまる話もまとまりません、離婚済みの他人に対して慰謝料財産分割は当然、請求できません。慰謝料や財産がある場合は、必ず書面の証拠を取っておきましょう

離婚届けを出した後は、お互いの合意で離婚済みになっていますので、後からなにを言っても後の祭りです。唯一、支払い義務があるものは教育費ですが、取り決めが無いと最低水準しか請求できないと思います。養育費も別れる際に決めておかないと最低額の後の祭りになります

教育費の平均・算定は?

収入により換わりますが普通は以下です

金額については、夫婦での話し合いで決まるのですが、平均値としては子供1人に付き2万円~4万円です。子供の人数が多いほど1人1人の額が減っている傾向があります(裁判の平均)

  1. 1人の場合:2万~4万

  2. 2人の場合:4万~6万

  3. 3人の場合:5万~7万

人数で倍になるわけでないのでご注意ください。この算定の金額は親権を有しない片方が負う金額であり、親権を持っているほうにも同じように子供を養育する義務があります。よって計算的には片親2万~4万で両方あわせて4万~8万なので子供の教育費には十分な月額費となります

しかし、相手側が毎月10万払うなどを書面などで残してくれた場合は、毎月10万になりますので、賢い方法は、相手に毎月5万や6万で良いよと妥協したような形をみせ、書面に書かせるとその金額請求できます

相手方が経済的に裕福である場合は、お互いの協議で数十万など平均の数倍の額でも決めれます。但し、一般的に、話がまとまらない場合は上記の額であることが殆どになります

生活費ではなく、子供の教育費です

勘違いをしている人が多い

勘違いをしている方が多いのですが、離婚をしてしまうと結婚費用の分担はありません、よって配偶者が別れた場合に、親権を有しない側が負う責任があるものは子供の教育費のみとなります

別れた配偶者の生活を援助する義務、生活費を分担する義務は全くありません。あくまで子供の教育費を半分負担するのです。家賃などの費用は教育費には一切該当しません、親権者も自分で仕事を行い子供を養い、教育をさせるお金を稼ぎ仕事を行う、生活を行う義務があります

監護権という生活義務があります、どちらが多く払う、どちらかのみが追うのではありません、教育費は双方が払うのです。よって半額ずつを双方が負うと考えるのです、念を押しますが、生活費ではありません

親権を持っている側が子供に対して、衣食住などをきちんと提供できていない場合は、親権の変更が生じることも在りますので、親権者側のみが子供に対しきちんとした生活を送らせる義務が生じます

教育費は双方の義務になります。生活費は親権者の義務になります

親権を有しない側が財産を多く持っている場合は、教育費を一括で前払いで受け取る事もで着ます、よって相手がお金を持っている場合は一括でもらっておくのも良いと思います。分割であると途中で払わなくなる方も多いのです

離婚前、その後の様々なトラブルを解決します

証拠収集・教育費、慰謝料の未払いを解決します

様々な状況で場所を問わず、成功報酬で対応いたします

上記以外でも様々なパターンで可能です

一部しか紹介できていません

あくまで概算の良くある一部の例となります。その他にも様々なケースで柔軟に対応いたします。上記の費用設定は、基本的には、着手金0円・手付け金0円でなおかつ未判明0円の成功報酬となります

その他にも氏名がわかる、アレが分かるなどその他に情報があることで安くなることもあります。情報の量や時期、関係、様々な要因で安くも高く変化しますので、まずはご相談頂ければ、無料見積もり致します

当社での過去に実際に有った、依頼の相談内容、調査内容、調査結果、お客様が支払った費用を紹介しています、参考にしてください

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