時効が近いけど、相手住所不明で、請求できない

個人債務の時効は10年・早く督促をしないと帳消しになる

債権を持っているが相手が何処にいるのか分からないので督促ができない。個人の金銭時効は10年ですが、督促を行った場合に通知できた場合はそこから更に10年と伸びますが、相手の住所が不明である

受け取り拒否や不在・宛先不明で戻ってくる?居留守の人も多く居ます。ひどい場合には、実家などに住民登録をして別の場所にコッソリ隠れ住む方も多く時効を待っている人は世の中に数え切れないほど居ます

非常に多い、債務者のパターン>

  1. 離婚の際の取り決めの教育費を払わない

  2. 貸したお金を返さない

  3. 仕事での売掛金を払わない

  4. 投資したのに連絡が取れない、お金を返さない

  5. 家賃の未払いを払わないで引っ越した

  6. 家賃、部屋の修繕費を払わずに逃げられた

  7. 出会いサイト、ネットで知り合いお金を貸したら連絡できない

このような悪質な債務者からお金を回収する方法をお伝えします

全国で人探し・住所調査を得意とし、信頼・安心・お客様第一で営業中

宛先住所・督促不可でも【時効を停止】させることができる

督促ができなくても時効停止できる方法公開

時効を停止させる為には、相手に通知する必要があります。しかし実際には、住所不明で通知できない人が大勢います。そういった場合には裁判を起こします??

金銭の返還の裁判を起こすと時効が停止しますが方法がある

時効停止までの方法をお伝えします

  1. 相手の住民登録地を判明させる

  2. 借用書等を持って起訴(裁判)をする

  3. 裁判所から住民登録地に通知がでる

  4. 相手が不在・宛先不明で戻ってくる

  5. 公示送達を申し込み、相手不在で裁判を開始する

裁判所に起訴を申し出て、相手が故意に住民登録地に居住せずに身を隠していること、送達不可能を裁判所が認めると、公示送達(裁判所に掲示)することで相手に起訴の内容が通知されたことになる法律があります

公示送達は督促名目でなく、裁判の通達でしか使えません

公示送達は、ただの支払い督促や通知では利用できません。あくまで、公示送達とは裁判で起訴を行う通知の時にしかつかえませんが、これを利用することで、時効停止に使えます

税金や市民税などの役所関係では督促理由で公示送達が使えますので、税金の滞納や市民税の滞納をした場合は、差し押さえが通知無しで可能です

ポイントのテクニックは、裁判の通知をもって、相手に債務があることを通知したことにもなりますので、督促が公示によって通知されたことになります。よって裁判を起こすと債権の時効も再度10年に延びます

専門知識・弁護士がいなくても自分で出来る簡単な内容です


被告不在で裁判を開始。相手が居ないので勝訴します

ここまでくれば、強制執行の道が開けます

相手が不在のまま裁判を行いますが、相手がいないのでまず勝訴します。勝訴をしたら債務名義(強制執行をできる権利)を得ますので、相手が居なくても財産や資産を差し押さえることができます

注意:権利を得てもここから先は自己でするしかない

強制執行の権利を得ても、裁判所は財産や資産は一切調べてくれません。自力で探し、裁判所に提出しないといけません。裁判所は提出された相手名義の財産資産を差し押さえ命令を出すだけで、物品は自分で探すしかない状態です。そこで当社・探偵社の出番です

財産資産はどうやって探すの?

1個人では個人保護法が邪魔で無理です。悪人保護法にもなる??

個人保護法のおかげで、こういった悪徳な債務者の情報も全て保護されていますので、1個人が自力で探すのは現在の法律では、不可能に近い、難しい状態です。

資産などを判明させるのも1個人では不可能に近いです。善意の債権者からすれば、情報をへられない悪人保護法としか言いようがない法律です。守られるべきは、普通に暮らしている方とおもいますが、詐欺師や悪人の情報も個人情報で守られます・・。

しかし当社ならば、成功報酬で日本全国どこでも対応します

相手を見つけて直接話して示談解決したい

中には直接見つけて話さないと気がすまない方もいます

やはり、裁判や公示送達などは、裁判所に出向いたり、書式などがありますので、面倒です。専門家を雇えば、手続きだけでも数十万します

実際に相手を探し出し、本人に直接どうしたいのか?裁判を起こし強制回収されたいのか?自分で返すのかを、確かめたり、返すまでは諦めない旨を伝え、会って返済を促しても良いかもしれません

相手がそれで払うのであれば、面倒なことがなくなります。一番楽なパターンですが、その時には、公正証書で内容を書くことをお勧めします。公正証書は裁判をしなくても、即強制執行ができる書面になります

裁判の前に相手を見つけ示談で諦めるよう促す

直接会い、解決できれば弁護士代・時間の節約になります。債務者を日本全国から探す人探しも成功報酬の未判明0円の低料金で調査いたします。本人の所在や勤務先が判れば、弁護士いらずで進む事が多く、相手が全てばれていると諦めやすく、示談で解決しやすいです

当社では相手を見つけるだけであり、示談交渉は弁護士法上できません


債権者と債務者との根気比べでもある

先に諦めたほうが負けになります

逃げている債務者側の気持ち

このまま逃げ切り、時効を待って払わないでおこう、絶対に払わない逃げ切ろう、督促をされないように、郵便は受け取らない、住所を不定にする、実家等にとりあえず登録しておこうなど悪質な事を考えます

債権者の気持ち

探したい、どこにいるのか?どうすれば全額回収できるのか?早く回収しないと時効が来る・督促もできないどうすれば良いのか?

両者はまさに、追う側と逃げる側となっています。時効は10年以上延ばせますので、逃げる側は10年以上も普通の生活ができません。就職・納税・などを行う普通の生活が出来ない事になります。いたちごっこではありますが、どちらが先に諦めるのか?根気の勝負になります

上記以外でも様々なパターンで可能です

一部しか紹介できていません

あくまで概算の良くある一部の例となります。その他にも様々なケースで柔軟に対応いたします。上記の費用設定は、基本的には、着手金0円・手付け金0円でなおかつ未判明0円の成功報酬となります

その他にも氏名がわかる、アレが分かるなどその他に情報があることで安くなることもあります。情報の量や時期、関係、様々な要因で安くも高く変化しますので、まずはご相談頂ければ、無料見積もり致します

当社での過去に実際に有った、依頼の相談内容、調査内容、調査結果、お客様が支払った費用を紹介しています、参考にしてください

■その他の例題はこちらを参照ください、過去の依頼例■

プライベートトゥルースのお役立ち情報

こんなに独自コンテンツ内容が豊富にあります♪